Sustainability
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その取り組み実績により、国際的なサステナビリティ評価機関である EcoVadis(エコバディス:本社フランス)より、上位 15%に入るシルバーメダルを獲得しています(2025 年)。
「その先へと、ブリッジスする。」この企業スローガンには、サステナビリティへの姿勢の意も込めています。
基本方針
- 法令遵守
- 顧客サービス
- 環境への対応
- 取引先との相互発展
- 社員の就業環境整備
- 公正で透明性の高い経営
- サスティナブルな経営
- サスティナブルな開発
- サスティナブルな社会への貢献
専務執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置。持続可能なビジネスモデルの構築を通じて、企業の長期的な成長を図るとともに、地域社会・地球環境への貢献を重視しています。
委員会は、営業部門、関節部門より代表者を選任して構成。委員長牽引のもと、社会動向の把握や社の対応など議論、取締役会・社長へ報告のうえ決定しています。
当社は創業以来 60 年以上にわたり、水・電力・エネルギーなど、人々の暮らしや産業を支える社会インフラに直結する分野で事業を展開してまいりました。
発電プラント、水・環境事業、素材産業といった領域で積み重ねてきた取り組みは、社会基盤を支え、日々の生活を守ることそのものです。
私たちにとってサステナビリティは、特別に切り離されたテーマではなく、事業活動と深く結びついた重要な経営の根幹であると考えております。
これまで培ってきた経験と技術を活かし、環境に配慮した製品・技術の提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、社員が安全かつ安心して働ける職場環境の整備、公正で誠実な取引の推進、適切な情報管理の徹底にも継続的に取り組んでおります。
その結果、2025年7月4日付で、サステナビリティ評価の世界的認証機関である**EcoVadis**より、シルバーメダルを受領いたしました。
当社サステナビリティ委員会は、環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点を重視しながら、事業活動と日々の取り組みを着実につなぎ、今後も一つひとつの施策を積み重ねてまいります。
これからも社会、お取引先の皆さま、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼に応え、社会に必要とされ続ける企業であり続けることを目指してまいります。
サステナビリティ委員会 委員長
白 銀 康 二
ブリッジスはこれまでの企業活動において、環境機器・装置の販売等を通じて環境改善に貢献 してきました。「環境保全」は、今や世界が共有する価値観であり、私たちのこれからの活動に おいても重要なテーマ、下記方針を掲げています。環境との共生をいかに実践していくかを追 求し「脱酸素」「循環型社会」「生物多様性保全」を重視、その実現のため高い品質と環境にやさ しい製品や技術の開発・提供による社会貢献に努めます。
- 法令規制等の遵守
- グリーン購入やグリーン調達
- 温室効果ガス(二酸化炭素)排出量の削減
- 生物多様性の保全
- 廃棄物の発生抑制・削減の促進
- 管理改善
- 排水量と水使用量の削減
- 全従業員への周知と実行
- 省資源および省エネルギーのための取組
取組
「脱炭素」「循環型社会」「省資源」を柱とし、
自社オフィス活動における環境負担低減、
業務の中での日常的な環境配慮を実践しています。
温室効果ガス排出の管理
オフィス電力および社用車の燃料使用に伴うCO2排出量を記録し省エネ施策とあわせて継続的にモニタリングしています。
廃棄物削減と再資源化
回収・再資源化の仕組みを社内に導入。使用済みのクリアホルダー類をリサイクルサービスにより回収し、再製品化を通じて廃棄物を資源に変換してい ます。回収された資材は再利用され環境教育施設への寄付につながっています。
スマートオフィス導入
本社オフィスでは一部フリーアドレス化を導入し、ペーパーレスなどの環境配慮と業務効率の両立を目指しています。執務空間の最適化により省エネルギー効果も向上しています。
ペーパーレス・
省エネルギー推進
DX推進と環境配慮の両立を目指し、オフィス業務のスマート化とペーパーレス推進を一体的に進めています。
方針
真心を尽くすという創業精神を大切に、新たな価値を未来へブリッジするという企業理念に基づき、よりよい地球環境の実現と社会の発展に貢献することを目指します。人権を尊重した経営を推進するために、下記方針を策定、役員および従業員全員が一致団結して人権尊重に取り組みます。
- 労働環境の充実
- 人権尊重と差別の撤廃
- 公平な労働機会の提供
- 児童労働・強制労働の排除
関する取組
従業員一人ひとりが安全・健康に働き成長できる環境の整備が「労働と人権」に関する取組の中核です。安全衛生・柔軟な勤務・キャリア支援・多様性推進などの側面から包括的な労働環境整備に取り組んでいます。
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労働安全衛生の確保
安全衛生委員会(月1回)
無事故・無災害継続
100万時間無災害の達成
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ハラスメント防止
相談窓口設置
社内教育実施
全社員向け周知
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柔軟な勤務体制
テレワーク
時差通勤
短時間勤務制度
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有休取得促進
年次計画・推進ガイド配布
平均消化率62.4%(2024年度)
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健康サポート
健診受診推進
オプション健診補助
産業医相談体制
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若手育成
キャリア段階別支援
リーダー登用制度
メンター制度
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多様な人材の活躍
性別・世代・ライフステージ多様性尊重
育児世代対応・短時間勤務
の方針
下記の具体項目を策定、法令・規則・社会規範等のコンプライアンス遵守を強化しています。公正で透明性の高い経営活動を行い、全てのステークホルダーの方に信頼と安心を提供することを目指します。リスクマネジメントにおいては、事業運営に伴う様々なリスクを事前に識別して効果的な対策を講じ、強化していきます。
- 教育と啓蒙
- 不正な事業活動の禁止
- 企業会計の透明化
- 環境保全への取組
- 反社会的な行為の根絶反社会勢力との非関与
- 利益相反の防止
- 政治的な行政との透明な関係を確立
- 資金洗浄の防止
に関する取組
公正・誠実・透明な企業活動を推進するための重要課題と位置づけ、ルール整備と教育、内部通報体制の整備、リスクの未然防止に取り組んでいます。
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調達方針の明文化
「調達方針」において、法令遵守・人権尊重・ 環境 保全・公正な取引・多様性の尊重等を基本原則として掲げています。
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倫理・コンプライアンス
教育の実施新入社員研修や管理職研修の中で、企業倫 理、贈収賄防止、ハラスメント防止等に関する教育を実施。eラーニングや定期的な社内資料配信を通じて、全従業員の意識向上に努めています。
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内部通報制度の整備
通報者の保護を目的とした社内外の通報窓口を整備し、匿名での通報にも対応できる体制を構築。通報内容は業務管理部門および経営層が連携して、調査・是正にあたっています。
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汚職・贈収賄に関する
リスク評価の実施業務上の利益供与や便宜供与のリスクを定期的に評価し、対象業務の統制手順を整備しています。
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内部監査の実施と是正措置
倫理・コンプライアンスに関する統制手順に基づき、内部監査を実施。監査結果に基づき必要な是正措置を講じ、再発防止を徹底しています。
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サプライヤーとの
責任ある連携大切なパートナーであるお取引先との相互理解と信頼関係に基づき、持続可能なビジネスの実践と社会的責任の履行を目指す一環としてサプライヤー行動規範を制定し、 主要なお取引先に賛同の合意をいただいています。
方針
創業以来、水・エネルギーといった環境課題へ直接にかかわる事業領域で、環境に配慮した製品や技術の提供を行ってきました。今後、様々な領域への挑戦を続けていくにあたり下記項目 を念頭に、持続可能な循環型社会づくりに向け、より一層環境を考慮した取組を推し進めていきます。
- CSR調達
- 人権の尊重
- 環境への取組
- 多様性の尊重
- 安全衛生の推進
- 情報セキュリティの徹底
- 相互信頼
- 紛争鉱物に関する方針
に関する取組
サプライチェーン全体における社会的・環境的責任を果たすため、サステナブルな調達方針に基づき、お取引先との連携・評価・教育を通じて継続的な改善に取り組んでいます。
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調達方針の明文化
「調達方針」において、法令遵守・人権尊重・ 環境 保全・公正な取引・多様性の尊重等を基本原則として掲げています。
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サプライヤー行動規範の
策定と同意取得お取引先の皆さまと共に持続可能なパートナーシップを築くため、主要なお取引先様には「Bridgesサプライヤー行動規範」へのご賛 同をお願いし、合意をいただいています。
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サプライヤーへの CSR
評価の実施『サステナブル活動取組状況アンケート』を通じて、お取引先の環境・人権・倫理体制を 評価・記録させていただいています。
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調達関係者向け
教育研修の実施eラーニング教材を用い、調達関係者100%がサステナビリティ教育を受講済です。
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紛争鉱物への対応
対象製品については、国際標準様式(CMRT)に基づきサプライヤー調査を実施し、責任ある調達を推進しています。
の方針
お取引先からお預かりした秘密情報・個人情報、その他の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お取引先ならびに社会の信頼にこたえるべく。下記項目を網羅、全社で情報セキュリティに取り組みます。
- 経営者の責任
- 法令および契約上の要求事項の遵守
- 社内体制の整備
- 違反および事故への対応
- 従業員の取組
主な取組
企業の信頼基盤として情報セキュリティを位置づけ、顧客・お取引先からの情報を適切に管理することを最重要事項としています。開発型エンジニアリング商社としての責任を果たすため、内部体制の整備と継続的なリスク評価に取り組んでいます。
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技術契約指針の社内整備
開発型エンジニアリング商社として、最重要となる技術情報・契約の管理について、社内指針を整備し明確なルールに基づき対応しています。
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情報セキュリティ教育の実施
全社員を対象に、情報管理やサイバーリスクへの注意喚起を含む教育を実施しています。
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情報セキュリティに関する
リスク評価の実施社内の情報管理体制や外部リスクに対して定期的にリスク評価を行い、是正と改善を図っています。